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賢いお金の貯め方|ライフスタイルに合った貯め方を学ぼう!

資産運用を始めようと思っても、情報はあふれているのに仕組みがいまいちわからないという人も多いはず。 そこで無理のないお金の貯め方・増やし方を教えていただきました。

預貯金で貯める

預金者があらかじめ金融機関にお金(元本)を預け、預けている金額に対して金融機関ごとに利息を支払う仕組みです。金利は金融機関ごとに異なります。預けた資金を将来的に受け取る時目減りしないことが約束されているのも特徴です。

\メリット/

● キャッシュカードがあればいつでもATMで引き出せる
● 金融機関が破綻しても 1人あたり1,000万円とその利息が保証される (預金保険制度)

銀行預金の種類

・[普通預金]キャッシュカードが発行でき、いつでも引き出せる。公共料金、クレジットカードなどの自動支払いや、振込・入金手続きができる。
・[定期預金]期間を決めてお金を預けると、原則満期まで引き出せない。普通預金より利率が高く、お金が手元にあると使ってしまう人向き。
・[積立定期預金]普通預金から毎月1回、決まった金額を自動的に振替・貯蓄。金融機関ごとに積立額は異なり、100円から積立可能な金融機関も。

◆注意事項◆

増えないリスクがある

大半の銀行の金利は年0.001%ほど。100万円を1年預けても利息は10円、さらに20.315%の税金が引かれるため実際は約8円になります。

インフレリスクに弱い

預金金利が低いままの場合、インフレによる物価の上昇率が上回る傾向があり、実質的には資産が目減りするリスクが発生します。

児童手当を貯める

中学校3年生(15歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの養育者に支給される制度で、児童の父母のうち所得の高い方の所得のみが審査の対象で、支給されるかどうかは、家族構成と養育者の所得をもとに判定されます。

\メリット/

● 国公立大学4年分の授業料に充当できる
● 私立大学4年分の授業料の 約半分に充当できる

児童手当支給額

※生まれた月によって合計額は異なる
・ 0~3歳 ▶ 一律15,000円
・ 3歳~小学生修了まで ▶ 10,000円
・ 中学生 ▶ 一律10,000円
※所得制限限度内の場合、一律5,000円、所得上限限度額を超えた場合は支給なし
※2024年10月以降は所得制限なし、支給対象が18歳(高校生)までに変更予定

◆注意事項◆

生活費とは別口座を用意

養育者の口座に振り込まれるため、生活費として使うことがないよう、児童手当専用口座を開設して振込指定しておきましょう。

節税対策で所得額を調整

所得制限は「所得額-所得控除額-8万円」にて判定されます。上限限度額に達しないようにiDeCoや医療費控除などを活用しましょう。

資産運用で増やす

しばらく使わないお金を、置く場所を変えて運用する「資産運用」。株式投資、投資信託、外貨預金など投資の種類によってリスクは様々です。初めての方には100円から始められ、運用の専門家が株式や債券などに分散投資できる投資信託がおすすめ。

\メリット/

● 株式購入で株主優待や配当を受けることができる
● 海外資産に投資した場合、円安になると値上がりし インフレに対応できる可能性がある

おすすめの投資術

・[個人向け国債]
1万円から購入可能。預金金利より増えてほしいけれど、元本割れはしたくない人におすすめ。
・[NISA・iDeCo]
通常、投資信託や株式で売却時にでた利益に対して約20%の税金がかかるが、その税金がかからない税制優遇制度。

◆注意事項◆

情報の信憑性に注意

2024年から始まる新NISA制度をきっかけに、紹介制の投資話が出てくる可能性があるので気を付けるようにしましょう。

元本割れに注意

投資信託であっても株式や為替により変動するため、元本割れの可能性もあります。使う予定のない資産で運用しましょう。

保険を活用する

教育資金を貯めることが目的の学資保険、万が一のことがあった場合の保障をつけながら貯蓄できる低解約返戻金型終身保険、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる養老保険、貯蓄性の保険をドル建てで契約するドル建て保険などがあります。

\メリット/

● 貯蓄をしながら万が一に備えることができる
● 契約者に不幸があった際、学資保険の場合はそれ以降の保険料が免除、満期金は予定通り受け取り可能

保険の種類

※一部抜粋
・[学資保険]学資金を準備するための貯蓄型保険。毎月保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金が受け取れる。
・[低解約返戻金終身保険]死亡保障もありつつ、貯蓄性もある保険。保険料払込期間中など解約返戻金を通常よりも抑えることで保険料が割安。
・[変額保険]保険料を使って保険会社が投資を行うことで、一般の保険よりも解約払戻金や満期保険金が増える可能性がある保険商品。

◆注意事項◆

解約時のリスクを理解しておく

満期までの期間が長いので、保険料があがる、解約すると損をするといった可能性があることを念頭に置いておきましょう。

価値観・収入の変化を考慮

子どもを産む前と後では価値観や働き方が変わることがあります。保険料が払えずに不利益になる可能性も考慮して検討しましょう。

教えてくれたのは

スマイルライフエフピー 岡 ゆみ先生
都市銀行にて個人の方向けの資産運用相談業務に従事し、担当したお客さまは2,000名以上。二度の育休を経て、独立。金融商品を販売しない中立的な立場で、働き方と家計、iDeCoやNISAを始めたい方のサポートも行う。

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この記事を書いた人

まみたん編集部

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