賢いお金の貯め方｜共働き世帯の節税術

収入が増えると、支払う税金や社会保険料も増えて損をすると思っているまみたんママのために、２人が働くことで生まれるメリットや、手取りを増やすための節税術を紹介します。

共働きメリット１
ダブルインカムによる世帯収入のUP

1人で働くよりも2人で働いた方が収入は増えます。収入が増えると、生活に余裕が生まれるだけではなく、教育費や住宅ローンの返済、老後への備えに充てることもできます。2人の収入を合算し、世帯収入がUPすることで住宅ローンの借り入れ可能金額が増え、ローンの審査が通りやすくなる場合もあります。

共働きメリット２
収入が減った時のリスクヘッジができる

どちらかが病気やケガで働けなくなった時や、転職で一時的に収入がない期間ができたときも、もう１人の収入で家計を支えることができます。自分の収入が減ったとしてもパートナーの収入があると思えると、子どものために残業を減らしたり、時短勤務にしたり、安心して働き方を選択できます。

共働きメリット３
将来受け取れる年金の額が増える

厚生年金に加入していると、将来受け取れる年金は老齢基礎年金（国民年金）に加えて、老齢厚生年金（厚生年金）も受け取ることができるため、受け取る予定の年金額が増えます。リタイア後の収入が増えると、老後の資金を準備する際にも余裕が生まれます。

共働きメリット４
2人とも節税対策が可能

夫婦それぞれが、iDeCoやふるさと納税といった節税対策を活用できます。iDeCoは働き方や加入している年金によって掛けられる金額に限度があります。共働きの場合、2人がそれぞれ行えば節税効果も高くなります。ふるさと納税も各自で行えるので、返礼品を選ぶ楽しみが倍増します。

手取り額を増やすための節税対策

【子どもの扶養】

子どもが16歳未満までは所得控除はありませんので誰の扶養に入れても税金は変わりません。ですが、児童手当の所得制限は、扶養親族の人数で満額支給の上限額が変わるので、収入が多い方の扶養に入れましょう。

【医療費控除】

1月1日から12月31日までの間で生計をともにする配偶者・親族のために支払った医療費が10万円を超える場合、超えた金額に対する所得控除を受けられます。所得の高い方が申告すると節税効果はUP。

【住宅ローン控除】

※省エネ性能に応じて限度額が異なります。
住宅ローンで住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除できる制度。共働きの2人でローンを組むことで、最大限節税できる場合も。

【ふるさと納税】

住んでいる自治体に納める税金を、応援したい自治体へ任意で寄付をすると、寄付先の自治体から返礼品がもらえ、控除上限額の範囲内であれば、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税、住民税から控除されるという仕組みです。つまり、住民税を前払いすることで、実質2,000円で返礼品がもらえるお得な制度です。