子育てしやすい大阪市の魅力

大阪市には、都心部ならではの様々なインフラや生活のしやすさが整っています。仕事場が近いこと、買い物や遊びに行く場所が多いことなどは、子育てをする上でも非常に大きな魅力です。しかし、私はこれらハード面だけではなく、ソフト面でも子育て支援を充実させていくことが、今後の大阪市全体の成長にとって大切なことだと考えています。子どもはまさに未来です。少子高齢化の時代だからこそ、行政として子どもの教育や子育て支援をしっかり行い「子どもを生み育てたいまち」を作っていくことが、大阪市全体の未来につながる、という信念で取り組んでいます。

　そのひとつが、幼児教育の無償化です。大阪市では昨年の５歳児に続き、今年４月から４歳児の幼児教育も無償化しました。幼児期はコミュニケーション能力や社会性など、生きていく上での基礎が育まれる大切な時期。この時期に、すべての子どもたちが充実した幼児教育を受けられるようにすること、まずはそれを第一に進めています。

　同時に教育の質も高めていくために「大阪市保育・幼児教育センター」を立ち上げました。ここでは民間のアドバイザーも入り、公立私立問わず、幼稚園保育所問わず、どうすれば子どもたちにとって充実した幼児教育ができるかを研究し、その成果を現場に広げる役割を担っています。これら大阪市発信の取組が、国全体に広がっていくことを期待しています。

待機児童ゼロに向けた取組

　都心部ならではの課題といえるのが待機児童問題です。都会はどうしても保育所を新設する場所が少ないのですが、例えば本庁や区役所の空きスペースを活用できないか？子どもの数が集中する区では、バス通園の仕組みを作って隣接区に通えないか？企業主導型保育事業をもっと増やせないか？など、なんとか待機児童を減らすために、市長直轄の待機児童対策チームで検討を進めています。実際に来年は20区の区役所に保育所を設置することが決まりました。


　前代未聞の取組に、反対意見もありますが、今までと同じやり方では解決できません。市民の皆さんからの切実な声を本当に多く聞きますし、いくら女性の活躍と言っても、子どもを安心して預けたいというニーズに応えられないと子育て支援にはなりませんから、ここは徹底してやっていこうと。予算規模も３倍の150億円に増やしました。来年４月に待機児童をゼロにするという目標を掲げ、いま急ピッチで進めているところです。

　現役世代が「住みやすい」「子育てしたい」と思えるまちにならなければ、まちの未来はありません。今後も様々な子育て支援策を進めますので、行政の相談窓口やサポート制度をぜひ活用していただきたいです。

吉村市長のオフタイム

●市長の子育てについて教えて！

５年生の双子の娘、２年生の息子がいて、休みの日は遊んだり勉強を見たりしています。しつけのモットーは、ルールを守ること。その上で、子どもたちには、自由に自分の人生を生きてほしいですね。

●まみたん読者へのメッセージ

子どもが小さいときは、とにかく大変ですよね。私も最初が双子で大変だったので、天神橋の「子育ていろいろ相談センター」に通いました。でも、子どもが大きくなるのは本当に一瞬。大変なことも含めその一瞬一瞬が思い出に残っていますので、みなさんもぜひ楽しんでくださいね。