Q.「扶養の範囲」って どういうこと？

扶養には「税金」「年金＆健康保険」「家族手当」の3区分があり、それぞれに「扶養」の条件が異なります。夫婦共に会社員やパートなどの給与所得者で見てみましょう。

税金

夫の給与年収が1120万円以下の場合は、ママの給与年収が150万円までなら配偶者控除または配偶者特別控除が全額使えるため、夫の税金の負担が軽くなります。ママの給与年収が150万円から201.6万円までなら配偶者特別控除を適用できますが、ママの年収が増えるにつれ、夫の税金の負担が徐々に増加します。言い換えれば、ママの給与年収が150万円までなら夫の扶養の範囲内であり、そこから少しずつ扶養を外れる準備に入り、ママの給与年収が201.6万円を超えると、税金上の扶養の範囲から完全に外れます。

年金&健康保険

ママの給与年収が、原則130万円未満の場合は夫の扶養の範囲内ですが、130万円以上になると扶養から外れ、自分で年金＆健康保険料を納める必要があります。

家族手当

家族手当を受け取れる扶養の年収要件は、夫の勤務先によって異なります。事前に確認しましょう。

Q.収入によって何が変わるの？

給与収入による壁は、図の通り4つです。詳しく説明すると、ママの給与年収が100万円を超えるとママ自身に住民税がかかり、103万円を超えると所得税がかかります。106万円は、ママが従業員501人以上の会社で、月額8・8万円以上働く等の一定の要件を満たした場合に、自分で厚生年金保険料や健康保険料等を納める分岐点。130万円は、夫が会社員のときにママが自分で年金保険料や健康保険料を納める分岐点。勤務先に厚生年金がある人は、給料から厚生年金＆健康保険料を天引きで納め、厚生年金等がない職場では、自分で国民年金＆国民健康保険料を納めます。

Q.130万の壁を超えるとソン？

給与年収120万円の時に天引きされる税金等の合計額は、約3・6万円。それに対して、年収132万円働いた場合は、税金に加えて厚生年金＆健康保険料等がかかるため、その合計額は約21・4万円。つまり、年収が130万円の分岐点を超えることで、年収は上がっても差し引かれるお金が増え、手取り額が下がっています。これが「パートは年収130万円までに抑えた方がトク」と言われるわけですが、実は厚生年金＆健康保険料を納めると、トクすることもあるのです。

Q.壁を超えてトクすることは？

勤務先の厚生年金保険や健康保険に加入することができると、もしものときの保障が手厚くなります。健康保険からは、出産前後で仕事を休むときの「出産手当金」、病気などで長期間会社を休むときには「傷病手当金」が受け取れます。また、厚生年金からは、障がいを負ったときの「障害厚生年金」や、死亡したときの「遺族厚生年金」、そして、老後の「老齢厚生年金」などのサポートが手厚くなります。厚生年金保険料等を自分で納めるようになったときに「今」の手取り収入だけに目を向けると「給料からいろいろ差し引かれてソン」となりますが「老後」や「もしもの時」に目を向けると「将来の安心が増えるからトク」となりますよ。

Q.これからの働き方は？

2016年に106万円の壁ができ、2018年には配偶者特別控除の壁が150万円に変わったように、制度は時代に応じて変わります。人生100年と言われる長寿時代を生き抜くママは、制度に左右されない「自分が望む働き方」を考えてみてくださいね。

早見表で扶養内の仕組みを理解しよう！

損をしないためにも仕組みを理解しよう!

税制改正により、2018年1月から配偶者の年収上限が103万円から150万円に。ママの給与年収だけでなく夫の年収によっても変化するので、正しい知識を身に付けて、税金だけでなく社会保険の負担もあわせて総合的に考えよう。【夫の年収が1120万円以下の場合】

教えてくれたのは…　

ファイナンシャル・プランナー
前野 彩 さん

株式会社Cras 代表取締役。元学校の保健室の先生でもあり、心とお金の両方がわかるFPとして個人相談の人気が高く、「知ればトク得、知らなきゃソンするお金の知恵」を子育て家庭に伝える。講演やテレビ、連載等も多く、最新刊は『教育費＆子育て費　賢い家族のお金の新ルール』（日経BP社）。『家計の見直しセミナー』の７ｃｈでは、動画講座も開講。